2022年 8月 の投稿一覧

いつのまにか8月も中旬を過ぎようとしていますがまだまだ暑い日が続きます。熱中症とコロナにはお気を付けください。さて今日は建設業許可申請1です。

建設業は元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問わず、建設工事の完成を請け負う営業です。請負とは当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方が仕事の成果に対し報酬を支払うことを約する契約をいいます。

また建設業は法律で、建設工事の内容によって2つの一式工事と27の専門工事に分類されております。一式工事とは複数の下請企業を元請が統括することによって行われる大規模の工事を指します。この29種類の工事のうち、いずれかの建設業を営む建設業者であり、一定の条件に該当する場合は国土交通大臣や都道府県知事に対して申請を行い、建設業許可を受ける必要があります。その一定の条件は以下の通りです。

①1件の請負代金が1,500万以上の建築一式工事（消費税込）

②延べ面積150㎡以上の木造住宅の建築一式工事（消費税込）

③1件請負代金が500万以上の建築一式以外の工事（消費税込）

この条件未満であれば許可申請は不要ですが、許可を受けずにこの条件以上の工事を請け負って営業すると無許可営業として罰せられます。3年以下の懲役または300万未満の罰金に処せられます。

8/11からお盆休みの会社も多いと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか。

コロナ渦ですのでお出かけも多いと思いますが万全の対策を打ったうえでおたのしみください。

さて、今日は相続不動産登記の義務化と相続土地国庫帰属制度です。登記は司法書士の業務であり不動産活用は不動産屋さんですが、行政書士の業務として相続相談もございますので簡単にご紹介いたします。

この相続不動産登記の義務化と相続土地国庫帰属制度ができたのは相続登記がされないこと等により所有者不明の土地が増大しており、土地の利活用ができていないことが背景にございます。そのため今回、不動産を相続した場合はこれまで義務でなかった登記が義務化され、正当な理由なく登記しない場合は10万円の過料が課せられます。（令和6年4月1日施行）また望まない土地を取得した相続人がその土地を手放せる制度が相続土地国庫帰属制度です。（令和5年4月427日施行）

詳細は下記ご参照下さい。

001377947.pdf (moj.go.jp)

先日、妻と二人で蒲郡にがん封じ寺で知られている無量寺に行ってきました。その帰りに豊橋まで足を伸ばし、立呑屋あさひとPS純金でお馴染みのチャオに寄りました。あさひは早めに入店したためしばらく私たちだけで古き良き雰囲気が良かった。チャオは学生時代以来で懐かしかった。さて、今日は就業規則の必要性です。

就業規則は労働基準法の８９条で定められておりますが、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届けなければなりません。また９０条では就業規則の作成及び変更は労働者の意見を聴かなければならないと定めております。

では10人未満の会社には就業規則は不要でしょうか。就業規則は賃金や労働時間、解雇や懲戒処分の事由及び職場で守るべき服務規程等で成り立っております。この就業規則がないと以下のようなデメリットが生じる可能性がございます。

・ルールが明確でないためトラブルが発生する可能性がある

・雇用関係の助成金の申請ができないことがある

・懲戒処分ができない

・従業員の統一が図れず会社の発展に繋がらない等

このように考えると10名未満の会社でも就業規則は必要だと思います。